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会社設立後のご支援

(1)助成金活用支援

国は、新規の雇用を促進する為に、新規創業時の雇用促進助成金を設けています。

新規雇用に係わるものと、会社設立時の設備・運営経費の助成に係わるものがあります。


もちろん、個人事業主として創業する場合も対象です。


創業に関する助成金の場合、計画届を提出し、認定を受けなければ受給できない場合があります。


これらの助成金は返済の義務がありませんので、創業時の経営安定に大きく貢献します。

助成金活用支援サイト 「横浜助成金サポートセンター」

http://yokohama-joseikin.com/

 

(2)労務管理支援

1人でも雇入れると「労働基準法」をはじめとした、各法律を守らなければなりません。

しかし、労働者を雇う立場にある使用者の方々が、すべての法律を理解し、会社経営をするには無理があります。


現に、募集・採用から退職まであらゆる場面で労働者と使用者のトラブルが発生しています。


労使間のトラブルは、決して他人事ではなく、ちょっとしたことから身近に起こりえるものです。


トラブルが生じてからでは多くの時間を費やすばかりか、社会的信用の失墜、精神的・金銭的な負担を被ることさえあります。


企業の安定的な業績向上は適正な労務管理が重要です。


当横浜会社設立サポートセンターの母体は社会保険労務士・行政書士事務所です。


この専門性を活かし、社員の入社から退社までの社会保険・労働保険などの業務をトータル的に支援します。


労務問題支援サイト 「メイクル経営管理事務所」

http://www.zangyoutaisaku.com/


(3)給与計算支援

会社経営において給与計算は欠かすことのできない業務です。


そして、給与計算は「会社と社員の信頼関係をつくり、会社を成長させる第一歩」といっても過言ではありません。


保険料の改正、時間外労働の残業計算などを気にしながら間違いなく行うのは意外と大変なものです。


また、毎年12月には年末調整があります。


給与計算の根拠は、労働基準法や就業規則・賃金規程で、入退社や欠勤、残業等、労務管理とあわせて行うことが理想的です。


当横浜会社設立サポートセンターの母体は社会保険労務士・行政書士事務所です。


この専門性を活かし、給与計算業務をトータル的に支援します。


(4)許認可申請支援

建設業許可や産業廃棄物収集運搬許可、古物商や労働者派遣業など、専門的な業務を行う場合に、各種官庁の許可や認可が必要となります。


会社設立後に、各種許認可申請をするためには、設立時の会社目的に許認可申請に対応できる目的を入れておく必要があります。


当横浜会社設立サポートセンターの母体は社会保険労務士・行政書士事務所です。


この専門性を活かし、許認可申請をトータル的に支援します。


(5)会計帳簿記帳支援

会社を経営する上で会計帳簿をつける事は重要です。


一番の狙いは、会社がどのような経営状態になっているか判断するためですが、税務申告や銀行融資を受ける場合にも必要です。


通常、税理士さんに顧問を依頼しますが、会社が軌道にのるまでしばらく内部で処理する場合、請求書や領収書の整理など、会計の帳簿記帳指導を行います。


なお、会計顧問の税理士さんをご希望の場合、税理士事務所をご紹介いたします。


 

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